2019年03月22日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制C)

前回に引き続き、時間外労働の上限規制に関するQ&Aをお伝えします。

<Q3>
中小企業は上限規制の適用が1年間猶予されますが、その間の36協定届は従来の様式で届け出てもよいのでしょうか?

<A3>
従来の様式での届出でも問題ありません

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2019年03月20日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制B)

前回に引き続き、時間外労働の上限規制に関するQ&Aをお伝えします。

<Q2>
中小企業の範囲について、以下の場合はどのように判断されるのでしょうか?

<A2>
@「常時使用する労働者」の数はどのように判断するのですか?
臨時的に雇い入れた労働者を除いた労働者数で判断します。
なお、休業などの臨時的な欠員の人数についてはカウントする必要があります。
パート・アルバイトでも、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数にカウントする必要があります。
また、出向者については、在籍出向者の場合は出向元・出向先双方の労働者数にカウントされ、移籍出向者の場合は出向先のみの労働者数にカウントされます。
派遣社員は、労働契約関係は派遣元となりますので、派遣元でカウントします。

A個人事業主や医療法人など、資本金や出資金の概念がない場合はどうすればいいですか?
資本金や出資金の概念がない場合は、労働者数のみで判断します。

Bグループ企業については、グループ単位で判断するのですか?
企業単位で判断します。


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2019年03月19日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制A)

今回からは時間外労働の上限規制に関するQ&Aをお伝えします。

<Q1>
中小企業とは?

<A1>
中小企業の範囲については、「資本金の額または出資の総額」「常時使用する労働者数」いずれかが以下の基準を満たしていれば、中小企業に該当すると判断されます。
・小売業   5,000万円以下 または 50人以下
・サービス業 5,000万円以下 または 100人以下
・卸売業   1億円以下   または 100人以下
・その他   3億円以下   または 300人以下

なお、業種分類は、日本標準産業分類に従って判断されます。

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2019年03月18日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制@)

働き方改革により、労働基準法が改正され、2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)から36協定の仕組みが変わります。

<原則>
月45時間、年360時間以下(時間外)

<例外(特別条項)>
年6回
@年720時間以下(時間外)
A2〜6ヵ月平均で80時間以下(時間外+休日
B単月で100時間未満(時間外+休日

原則となる限度時間(月45時間、年360時間)に法的拘束力が付与されました。

また、特別条項は上記に沿う形としなければならなくなりました。

なお、適用猶予・除外業務があります。
<適用猶予業務>
自動車運転の業務、建設事業、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
<除外業務>
新技術、新商品等の研究開発業務

適用猶予・除外業務については
一般の36協定とは異なる様式がありますので
そちらの様式で届出が必要です。

上限規制は、2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)以後の期間のみを定めた36協定に対して適用されます。

2019年3月31日(中小企業は2020年3月31日)を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から1年間は引き続き有効となり、上記規制は適用されません。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 13:23| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)

2019年03月15日

働き方改革による労働安全衛生法改正について

働き方改革により、2019年4月から労働安全衛生法が改正されます。

この改正は、2019年4月から全企業(大企業・中小企業とも)に適用されますので、ご注意ください。

@医師による面接指導の時間数
現行法上、時間外・休日労働時間が月100時間を超えた者から申出があった場合、医師の面接指導を実施することが義務づけられています。この時間数が月80時間超に変更されます。
また、
・研究開発業務(猶予期間あり)
・高度プロフェッショナル制対象労働者
については、時間外・休日労働時間(高プロは健康管理時間)が月100時間を超えた者から申出がなくても、医師の面接指導を実施することが義務づけられました。
なお、時間外・休日労働時間が月80時間を超えた場合、会社は労働者に対し、その情報を通知しなければなりません。

A面接指導のための労働時間の状況の把握義務
医師による面接指導を実施するため、全ての労働者を対象に労働時間の状況を把握しなければなりません(管理監督者、裁量労働者も含む)。

B産業医の機能強化(産業医を選任している事業場のみ
(1)産業医に対する情報提供義務
産業医に対して、労働者の健康管理等を適切に行うために必要な下記情報を提供しなければなりません。
・健康診断実施後、長時間労働者に対する面接指導実施後、ストレスチェック結果に基づく面接指導実施後に講じた措置(概ね1ヵ月以内)
時間外・休日労働時間が月80時間超の労働者の氏名、超過時間数(概ね2週間以内)
・その他、産業医が必要と認めるもの(概ね2週間以内)
(2)産業医の業務に関する事項の周知義務
産業医を選任した会社は、産業医の業務に関する事項で下記に定めるものを周知しなければなりません。
・産業医の業務の具体的な内容
・産業医に対する健康相談の申出の方法
・産業医による労働者の心身の状況に関する情報の取扱方法


posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 13:17| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)