2014年12月01日

未払い残業代対策 基礎講座R:休憩とは?

休憩時間は、必ず与えなければならないのでしょうか?

労働時間によっては、休憩時間を与える必要はありません。

労働基準法では、
 @労働時間が6時間を超え8時間以内の場合
  → 少なくとも45分
 A8時間を超える場合
  → 少なくとも1時間
の休憩時間を与えなければならないと記載されています。

1日の所定労働時間が8時間の会社であれば、法的には45分の休憩時間を与えればO.Kであり、必ずしも1時間の休憩時間を与える必要はありません。

また、労働時間が6時間以下の場合は、休憩時間を与える必要はありません。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 15:37| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座

2014年11月21日

未払い残業代対策 基礎講座Q:振替休日・代休とは?

「振替休日」と「代休」は、同じような言葉に聞こえますが、全く意味が異なりますので、注意が必要です。

「振替休日」とは、休日と定められた日を、あらかじめ労働日に変更し、その代わりにその労働日を休日とすることです。

つまり、休日の振り替えを行うことで、本来の休日が労働日になり、本来の労働日が休日に変わります

注意点としては、あらかじめ振り替える日を特定しておかなければなりません

「代休」とは、休日労働が行われた後に、その代償として、他の労働日を休日として休ませる措置です

振替休日とは異なり、あらかじめ休日と労働日が交換されたわけではないため、休日労働の事実は消えません。

このため、代償として休日を与えたとしても、休日労働させた日については割増賃金の支払が必要となります

このようにお伝えすると「振替休日=割増賃金は不要」、「代休=割増賃金は必要」と思われるかもしれませんが、振替休日であっても、他の週に振り替えた場合は、振り替えたことによって、その週の労働時間が40時間を超えてしまうことがあります。

この場合は、割増賃金の支払いが必要となりますので、注意が必要です

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 14:46| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座

2014年11月14日

未払い残業代対策 基礎講座P:休日とは?

休日には、2つの考え方があります。

1つは「法定休日」で、もう1つは「所定休日」です。

社員が「法定休日」に働いたのか、それとも「所定休日」に働いたのかで割増賃金の計算に大きく影響します

労働基準法では、毎週少なくとも1回の休日を与えるか、あるいは、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないことになっています。

この労働基準法で定められている休日のことを「法定休日」といいます。

この法定休日に働かせた場合は、35%以上の割増賃金を支払わなければなりません

また、「法定休日」は、日曜日とかの指定はありません

しかし、1週1日、4週4日の休日を与えただけでは、1週40時間(特例対象事業場は44時間)をクリアすることは難しくなります。

休日を労働基準法どおりに、1週1日とすると、1日の所定労働時間は6.66時間(40時間÷6日)以内に収めなければならず、1日8時間という所定労働時間を設定することができなくなります。

そこでもう1日、休日を増やす必要があります。

この休日のことを、「所定休日」と言い、土曜日や祝日など会社ごとに定めます。

この「所定休日」に働いた場合は、法定休日ではないので、35%以上の割増賃金部分の支払は不要です。

ただし、その週の労働時間が40時間を超えた場合には、時間外労働につき25%以上の割増賃金の支払いが必要です。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 14:42| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座

2014年10月17日

未払い残業代対策 基礎講座O:企画業務型裁量労働時間制とは?

企画業務型裁量労働時間制とは、「事業運営上の重要な決定が行われる本社等において、企画、立案、調査、分析を行う業務で、仕事のやり方や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねるかわりに、実際に働いた時間が何時間であろうと、労使であらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度」のことをいいます。

いわゆるホワイトカラーを対象とした裁量労働制です。

他の裁量労働時間制と同じで、実際の労働時間数にかかわらず「労使間で決定した労働時間(例えば8時間)」を勤務したものとみなすことができる制度です。

この裁量労働時間制を採用するためには、長時間労働やサービス残業を生み出さないように、事業場に労使委員会を設置したりしなければならないため、注意が必要です。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 11:36| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座

2014年10月07日

未払い残業代対策 基礎講座N:専門業務型裁量労働時間制とは?

専門業務型裁量労働時間制とは、「仕事のやり方や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねるかわりに、実際に働いた時間が何時間であろうと、労使であらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度」のことをいいます。

つまり、専門業務型裁量労働時間制とは、実際の労働時間数にかかわらず「労使間で決定した労働時間(例えば8時間)」を勤務したものとみなすことができる制度です。

このため、実際の労働時間が10時間であっても、8時間働いたものとみなされます

この場合、実際の労働時間が10時間であっても、8時間を超えた時間について、残業代を支給する必要はありません。

逆に、実際の労働時間が6時間であっても、8時間働いたものとみなされます

この場合、実際の労働時間が6時間であっても、8時間に満たない時間について、賃金を減額することはできません。

また、この専門業務型裁量労働制を適用できるのは、労働基準法で決まっている下記の19業務に限定されますので、ご注意ください

@新商品もしくは新技術の研究開発または人文科学もしくは自然科学に関する研究の業務
A情報処理システムの分析または設計の業務
B新聞もしくは出版の事業における記事の取材もしくは編集の業務または放送番組もしくは有線ラジオ放送もしくは有線テレビジョン放送の放送番組の制作のための取材もしくは編集の業務
C衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
D放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクターの業務
E広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務
F事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握またはそれを活用するための方法に関する考案もしくは助言の業務
G建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現または助言の業務
Hゲーム用ソフトウェアの創作の業務
I有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値等の分析、評価またはこれにもとづく投資に関する助言の業務
J金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
K学校教育法に規定する大学における教授研究の業務
L公認会計士の業務
M弁護士の業務
N建築士の業務
O不動産鑑定士の業務
P弁理士の業務
Q税理士の業務
R中小企業診断士の業務

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 15:59| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座