2019年03月20日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制B)

前回に引き続き、時間外労働の上限規制に関するQ&Aをお伝えします。

<Q2>
中小企業の範囲について、以下の場合はどのように判断されるのでしょうか?

<A2>
@「常時使用する労働者」の数はどのように判断するのですか?
臨時的に雇い入れた労働者を除いた労働者数で判断します。
なお、休業などの臨時的な欠員の人数についてはカウントする必要があります。
パート・アルバイトでも、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数にカウントする必要があります。
また、出向者については、在籍出向者の場合は出向元・出向先双方の労働者数にカウントされ、移籍出向者の場合は出向先のみの労働者数にカウントされます。
派遣社員は、労働契約関係は派遣元となりますので、派遣元でカウントします。

A個人事業主や医療法人など、資本金や出資金の概念がない場合はどうすればいいですか?
資本金や出資金の概念がない場合は、労働者数のみで判断します。

Bグループ企業については、グループ単位で判断するのですか?
企業単位で判断します。


posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 11:17| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)
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