2019年03月18日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制@)

働き方改革により、労働基準法が改正され、2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)から36協定の仕組みが変わります。

<原則>
月45時間、年360時間以下(時間外)

<例外(特別条項)>
年6回
@年720時間以下(時間外)
A2〜6ヵ月平均で80時間以下(時間外+休日
B単月で100時間未満(時間外+休日

原則となる限度時間(月45時間、年360時間)に法的拘束力が付与されました。

また、特別条項は上記に沿う形としなければならなくなりました。

なお、適用猶予・除外業務があります。
<適用猶予業務>
自動車運転の業務、建設事業、医師、鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
<除外業務>
新技術、新商品等の研究開発業務

適用猶予・除外業務については
一般の36協定とは異なる様式がありますので
そちらの様式で届出が必要です。

上限規制は、2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)以後の期間のみを定めた36協定に対して適用されます。

2019年3月31日(中小企業は2020年3月31日)を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から1年間は引き続き有効となり、上記規制は適用されません。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 13:23| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)
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