2019年02月26日

働き方改革による労働基準法改正について(年次有給休暇C)

前回に引き続き年次有給休暇を法定の付与日より前倒しで付与している場合の取扱いについて、お伝えします。

<ケースB>
10日のうち一部を法定の付与日よる前倒しで付与した場合

例えば、
 @入社日(2019/4/1)と同時に5日の年次有給休暇を付与し、
 A2019/7/1に更に5日の年次有給休暇を付与する場合、
付与された年次有給休暇の
合計で10日に達した2019/7/1から1年以内(2019/7/1〜2020/6/30)に年次有給休暇を5日取得させる必要があります

また、入社時に一部前倒しで付与された年次有給休暇(5日)を2019/7/1より前(2019/4/1〜2019/6/30)に社員が取得していた場合は、その日数分を5日から控除することができます

例えば、2019/4/1〜2019/6/30までに社員が年次有給休暇を2日取得していた場合は、2019/7/1〜2020/6/30までの間に残りの3日(5日−2日)取得させれば問題ありません。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 10:10| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)
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