2019年02月14日

働き方改革による労働基準法改正について(年次有給休暇A)

前回は、新しい年次有給休暇の基本的なルールについてお伝えしました。

今回からは年次有給休暇を法定の付与日より前倒しで付与している場合の取扱いについて、お伝えします。

<ケース@>
法定の付与日(入社日から6ヵ月後)より前に10日以上の年次有給休暇を付与する場合

例えば、入社日(2019/4/1)と同時に10日以上の年次有給休暇を付与した場合は、付与日(2019/4/1)から1年以内に5日の年次有給休暇を取得させる必要があります(2019/4/1〜2020/3/31までの1年間に5日年次有給休暇を取得させなければなりません)。

つまり、法定の付与日より前に10日以上の年次有給休暇を付与した場合には、会社は、その日から1年以内に5日の年次有給休暇を取得させなければなりませんので、ご注意ください

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 18:31| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)
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