働き方改革による労働基準法改正について（年次有給休暇�@）

働き方改革により、2019年4月から労働基準法が改正されます。

今回は2019年4月から全企業（大企業・中小企業とも）に適用される年次有給休暇の取得義務について、お伝えしたいと思います。

年次有給休暇の取得義務とは
　�@年10日以上の年次有給休暇が付与される社員に対して
　�A年次有給休暇の日数のうち年5日については
　�B会社が時季を指定して取得させることが
義務付けられました。

�@の対象者には、管理監督者や有期契約社員（年10日以上付与される者に限る）も含まれます。

�Aについては、年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日について、取得させなければなりません。

時季指定の方法については、
　�@会社による時季指定
　�A社員自らの請求・取得
　�B計画年休
のいずれかの方法で年5日以上の年次有給休暇を取得させれば、問題ありません。

なお、�@については、社員の意見を聴取した上で、社員の意見を尊重し、会社が時季を指定することが望ましいとされています。

また、いつの付与分から適用になるのかというと、2019年4月1日以降に最初に年10日以上の年次有給休暇を付与する日から、年5日を取得させる必要があります。

2019年4月より前に年次有給休暇を付与している場合は、会社に時季指定義務が発生しないため、年5日取得させなくても、問題ありません。