2017年09月13日

IPO・M&A対応:改正 育児・介護休業法(平成29年10月施行)

労務監査、労務デューデリジェンス(DD)を行う際、法改正に対応しているかどうかがチェックされますので、IPO・M&Aを行う上で、法改正への対応が重要です。

今回は、平成29年10月1日施行の育児・介護休業法の改正内容をお伝えします。

(1)育児休業期間の延長(義務)

育児休業は、原則として子が1歳に達するまでの間ですが、一定の要件(下記参照)を満たした場合、延長することができます。

<改正前>
@子が1歳の時点で、保育所等に入れない等の事情があれば、1歳6ヵ月まで育児休業を延長することができる

<改正後>
@に追加で子が1歳6ヵ月に達した時点でも、保育所等に入れない等の事情があれば、最長、2歳に達するまで育児休業を再延長することができる

(2)育児休業等の制度などの周知(努力義務)
本人又は配偶者が妊娠等した社員に育児休業等の制度を個別に周知するよう努めなければなりません。

(3)育児目的休暇の導入(努力義務)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に関して、社員の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇を与えるための措置を講ずるよう努めなければなりません。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 16:31| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)
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