2020年10月26日

令和3年1月 育児・介護休業法施行規則改正(子の看護休暇・介護休暇)

令和3年1月から、育児・介護休業法施行規則の改正により、「子の看護休暇」及び「介護休暇」が時間単位で取得できるようになります。

<子の看護休暇とは?>
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者(日雇労働者を除く)は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、当該子が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき 10 日を限度として、子の看護休暇を取得することができます。

<改正点は?>
【改正前】
@子の看護休暇は、1日単位又は半日単位で取得できる。
A1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は、半日単位での取得はできない
B半日単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者として、労使協定により除外された者については、半日単位での取得はできない。

【改正後】
@子の看護休暇は、1日単位又は時間単位で取得できる。
A1日の所定労働時間が4時間以下の労働者も時間単位で取得できる
B時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者として、労使協定により除外された者については、時間単位での取得はできない。

<介護休暇とは?>
要介護状態にある家族の介護その他の世話をする労働者(日雇労働者を除く)は、当該家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき 10 日を限度として、介護休暇を取得することができます。

<改正点は?>
【改正前】
@介護休暇は、1日単位又は半日単位で取得できる。
A1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は、半日単位での取得はできない
B半日単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者として、労使協定により除外された者については、半日単位での取得はできない。

【改正後】
@介護休暇は、1日単位又は時間単位で取得できる。
A1日の所定労働時間が4時間以下の労働者も時間単位で取得できる
B時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者として、労使協定により除外された者については、時間単位での取得はできない。

実務としては、就業規則(育児・介護休業規程等)の変更が必要ですので、ご注意ください。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 11:06| 労働法改正情報