2020年04月28日

持続化給付金の給付要件・申請方法について

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(資本金10億円以上の大企業は除く)が対象です。

<@持続化給付金とは?>
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起するため、事業全般に広く使える給付金です。

<A給付額は?>
【法人】 最大200万円
【個人】 最大100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。

<B給付額の計算方法は?>
前年総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

<C具体的な計算例は?>
・直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入:500万円
・直前の事業年度(2019年度)の4月の月間事業収入:50万円
・2020年4月の月間事業収入:20万円

直前の事業年度(2019年度)の4月分の月間事業収入が50万円、2020年4月の月間事業収入が20万円であり、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象

260万円 = 500万円−20万円×12
260万円 > 200万円(上限額)
給付額 200万円

<D給付対象者は?>
【法人】
(1)2020年4月1日時点において、資本金10億円未満の法人
(2)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
(3)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。

【個人】
(1)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること
(2)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。

※なお、法人も個人も「前年同月比で事業収入が50%以上減少した月」については、2020年1月から申請する月の前月までの間で、「前年同月比で事業収入が50%以上減少した月」のうち、ひと月を任意で選択できます。

<E申請期間は?>
令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで

<F申請方法は?>
持続化給付金の申請用HP(令和2年度補正予算の成立後公表)からの電子申請できます。

<G添付書類は?>
【法人】
(1)確定申告書類
(2)2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等
(3)通帳の写し

【個人】
(1)確定申告書類(青色申告)又は確定申告書類(白色申告)
(2)2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等
(3)通帳の写し
(4)本人確認書の写し

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 11:48| 労務相談Q&A