2020年04月24日

新型コロナウイルス対策としての在宅勤務と事業場外みなし労働時間制について

新型コロナウイルス対策として、在宅勤務をご検討の会社が多いと思いますが、この在宅勤務に「事業場外みなし労働時間制」を適用することはできるのでしょうか?

<@事業場外みなし労働時間制とは?>
「事業場外みなし労働時間制」とは、労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定することが困難なときに、所定労働時間または通常必要とされる時間を労働したものとみなす制度です。

つまり、この制度は、事業場外の労働だからといって直ちに適用できるものではなくて、あくまでも使用者の具体的な指揮監督が及ばず実際に労働した時間の算定が困難な場合に適用できるものです。

<A在宅勤務に事業場外みなし労働時間制を適用するための要件とは?>
では、在宅勤務の場合に使用者の具体的な指揮監督が及ばず実際に労働した時間の算定が困難な場合とは、どのような要件を満たした場合でしょうか?

在宅勤務者が自宅で行う業務については、どんな場合でも「事業場外労働によるみなし労働時間制」を適用できるわけではありません。

「事業場外みなし労働時間制」を適用できるかどうかは、厚生労働省が示しているガイドライン(情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン)が参考になります。

このガイドラインによると、以下の2つの要件を満たした場合、在宅勤務に「事業場外労働によるみなし労働時間制」が適用できるとしています。

@情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと

「情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと」とは、情報通信機器を通じた使用者の指示(使用者の黙示の指示も含む)に即応する義務がない状態であることを指します。
また、「使用者の指示に即応する義務がない状態」とは、使用者が労働者に対して情報通信機器を用いて随時具体的指示を行うことが可能であり、かつ、使用者からの具体的な指示に備えて待機しつつ実作業を行っている状態又は手待ち状態で待機している状態にはないことを指します。
例えば、回線が接続されているだけで、労働者が自由に情報通信機器から離れることや通信可能な状態を切断することが認められている場合、会社支給の携帯電話等を所持していても、労働者の即応の義務が課されていないことが明らかである場合等は「使用者の指示に即応する義務がない」場合に当たります


A随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

「具体的な指示」には、例えば、当該業務の目的、目標、期限等の基本的事項を指示することや、これら基本的事項について所要の変更の指示をすることは含まれません

このように、在宅勤務に「事業場外みなし労働時間制」の適用をお考えの会社は、上記2つの要件を満たすような制度設計をご検討ください。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 12:32| 労務相談Q&A