2020年04月17日

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

小学校休業等対応助成金とは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業に対する助成金です。

対象となる休暇取得の期限は、令和2年2月27日から6月30日までの間に取得した休暇です。

<@支給対象者>
子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

<A対象となる子ども>
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、「臨時休業など」をした「小学校など」に通う子ども

「臨時休業など」とは
・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。

「小学校など」とは
・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る)、特別支援学校(全ての部)
★障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)なども含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など

(2)「新型コロナウイルスに感染した子どもなど」、小学校などを休む必要がある子ども

新型コロナウイルスに感染した子どもなど」とは
・新型コロナウイルスに感染した子ども
・新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)
・医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子ども

<B対象となる保護者>
・親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母など)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

<C労働者に対して支払う賃金の額>
・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
・助成金の支給上限である8,330円を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。

<D対象となる有給休暇の範囲>
土日・祝日に取得した休暇の扱い

上記(1)に該当する子どもに関する休暇の対象は
・学校:学校の元々の休日以外の日 (※日曜日や春休みなど元々休みの日は対象外)
・その他の施設(放課後児童クラブなど):本来施設が利用可能な日

上記(2)に該当するに子どもに関する休暇の対象は
・元々の休日にかかわらず、令和2年2月27日から同年6月30日までの間は全ての日が対象

<E支給額>
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※ 1日当たり8,330円を支給上限

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 11:04| 労務相談Q&A