2019年03月19日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制A)

今回からは時間外労働の上限規制に関するQ&Aをお伝えします。

<Q1>
中小企業とは?

<A1>
中小企業の範囲については、「資本金の額または出資の総額」「常時使用する労働者数」いずれかが以下の基準を満たしていれば、中小企業に該当すると判断されます。
・小売業   5,000万円以下 または 50人以下
・サービス業 5,000万円以下 または 100人以下
・卸売業   1億円以下   または 100人以下
・その他   3億円以下   または 300人以下

なお、業種分類は、日本標準産業分類に従って判断されます。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 11:21| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)