2019年03月15日

働き方改革による労働安全衛生法改正について

働き方改革により、2019年4月から労働安全衛生法が改正されます。

この改正は、2019年4月から全企業(大企業・中小企業とも)に適用されますので、ご注意ください。

@医師による面接指導の時間数
現行法上、時間外・休日労働時間が月100時間を超えた者から申出があった場合、医師の面接指導を実施することが義務づけられています。この時間数が月80時間超に変更されます。
また、
・研究開発業務(猶予期間あり)
・高度プロフェッショナル制対象労働者
については、時間外・休日労働時間(高プロは健康管理時間)が月100時間を超えた者から申出がなくても、医師の面接指導を実施することが義務づけられました。
なお、時間外・休日労働時間が月80時間を超えた場合、会社は労働者に対し、その情報を通知しなければなりません。

A面接指導のための労働時間の状況の把握義務
医師による面接指導を実施するため、全ての労働者を対象に労働時間の状況を把握しなければなりません(管理監督者、裁量労働者も含む)。

B産業医の機能強化(産業医を選任している事業場のみ
(1)産業医に対する情報提供義務
産業医に対して、労働者の健康管理等を適切に行うために必要な下記情報を提供しなければなりません。
・健康診断実施後、長時間労働者に対する面接指導実施後、ストレスチェック結果に基づく面接指導実施後に講じた措置(概ね1ヵ月以内)
時間外・休日労働時間が月80時間超の労働者の氏名、超過時間数(概ね2週間以内)
・その他、産業医が必要と認めるもの(概ね2週間以内)
(2)産業医の業務に関する事項の周知義務
産業医を選任した会社は、産業医の業務に関する事項で下記に定めるものを周知しなければなりません。
・産業医の業務の具体的な内容
・産業医に対する健康相談の申出の方法
・産業医による労働者の心身の状況に関する情報の取扱方法


posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 13:17| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)