2019年03月27日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制F)

前回に引き続き、時間外労働の上限規制に関するQ&Aをお伝えします。

<Q6>
時間外労働と休日労働の合計が、2〜6ヵ月間のいずれかの平均でも月80時間以内とされていますが、この2〜6ヵ月は、36協定の対象期間となる1年間についてのみ計算すればよいのでしょうか?

<A6>
時間外労働と休日労働の合計時間について2〜6ヵ月の平均で80時間以内とする規制については、36協定の対象期間にかかわらず計算する必要があります

なお、上限規制が適用される前の36協定の対象期間については、計算する必要はありません

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 10:30| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)

2019年03月26日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制E)

前回に引き続き、時間外労働の上限規制に関するQ&Aをお伝えします。

<Q5>
「休日労働を含んで」というのはどのような意味でしょうか?
休日時間は時間外労働とは別のものなのでしょうか?

<A5>
労働基準法においては、時間外労働と休日労働は別個のものとして取り扱います。
・時間外労働:法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えて労働した時間
・休日労働:法定休日(1週1日又は4週4日)に労働した時間

今回の改正によって設けられた限度時間(月45時間・年360時間・年720時間)はあくまで時間外労働の限度時間であり、休日労働の時間は含まれません

一方で、今回の改正による、1ヵ月の上限(月100時間未満)、2〜6ヵ月の上限(平均80時間以内)については、時間外労働と休日労働を合計した実際の労働時間に対する上限であり、休日労働も含めた管理をする必要があります。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 12:01| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)

2019年03月25日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制D)

前回に引き続き、時間外労働の上限規制に関するQ&Aをお伝えします。

<Q4>
中小企業や上限規制の適用猶予事業・業務へ労働者を派遣する場合、上限規制の適用はどうなりますか?

<A4>
労働者派遣法により、派遣労働者に関する36協定は派遣元が締結・届出を行いますが、36協定で定めた上限を超えて働かせた場合、派遣先が法違反となります。

そのため、派遣先が大企業であれば2019年4月以降、派遣先が中小企業であれば2020年4月以降、派遣先の事業・業務が適用猶予事業であれば2024年4月以降に、上限規制が適用されます。
派遣元が中小企業であっても、派遣先が大企業であれば、2019年4月以降に上限規制が適用されます

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 11:51| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)

2019年03月22日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制C)

前回に引き続き、時間外労働の上限規制に関するQ&Aをお伝えします。

<Q3>
中小企業は上限規制の適用が1年間猶予されますが、その間の36協定届は従来の様式で届け出てもよいのでしょうか?

<A3>
従来の様式での届出でも問題ありません

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 12:47| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)

2019年03月20日

働き方改革による労働基準法改正について(時間外労働の上限規制B)

前回に引き続き、時間外労働の上限規制に関するQ&Aをお伝えします。

<Q2>
中小企業の範囲について、以下の場合はどのように判断されるのでしょうか?

<A2>
@「常時使用する労働者」の数はどのように判断するのですか?
臨時的に雇い入れた労働者を除いた労働者数で判断します。
なお、休業などの臨時的な欠員の人数についてはカウントする必要があります。
パート・アルバイトでも、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数にカウントする必要があります。
また、出向者については、在籍出向者の場合は出向元・出向先双方の労働者数にカウントされ、移籍出向者の場合は出向先のみの労働者数にカウントされます。
派遣社員は、労働契約関係は派遣元となりますので、派遣元でカウントします。

A個人事業主や医療法人など、資本金や出資金の概念がない場合はどうすればいいですか?
資本金や出資金の概念がない場合は、労働者数のみで判断します。

Bグループ企業については、グループ単位で判断するのですか?
企業単位で判断します。


posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 11:17| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)