2019年02月28日

働き方改革による労働基準法改正について(年次有給休暇D)

今回からは年次有給休暇の取得義務に関するQ&Aをお伝えします。

<Q1>
会社が年次有給休暇の時季を指定する際に、半日単位有給とすることは可能でしょうか?
また、その日数を会社が時季を指定する年5日の年次有給休暇から控除することはできますか?

<A1>
時季指定にあたって、社員の意見を聴いた際に、半日単位での年次有給休暇の取得を希望した場合、半日(0.5日)単位で取得することは可能です
また、社員が半日単位の年次有給休暇を取得した場合には、取得1回につき0.5日として、会社が時季を指定すべき年5日の年次有給休暇から控除することができます

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 13:22| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)

2019年02月26日

働き方改革による労働基準法改正について(年次有給休暇C)

前回に引き続き年次有給休暇を法定の付与日より前倒しで付与している場合の取扱いについて、お伝えします。

<ケースB>
10日のうち一部を法定の付与日よる前倒しで付与した場合

例えば、
 @入社日(2019/4/1)と同時に5日の年次有給休暇を付与し、
 A2019/7/1に更に5日の年次有給休暇を付与する場合、
付与された年次有給休暇の
合計で10日に達した2019/7/1から1年以内(2019/7/1〜2020/6/30)に年次有給休暇を5日取得させる必要があります

また、入社時に一部前倒しで付与された年次有給休暇(5日)を2019/7/1より前(2019/4/1〜2019/6/30)に社員が取得していた場合は、その日数分を5日から控除することができます

例えば、2019/4/1〜2019/6/30までに社員が年次有給休暇を2日取得していた場合は、2019/7/1〜2020/6/30までの間に残りの3日(5日−2日)取得させれば問題ありません。

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2019年02月22日

働き方改革による労働基準法改正について(年次有給休暇B)

前回に引き続き年次有給休暇を法定の付与日より前倒しで付与している場合の取扱いについて、お伝えします。

<ケースA>
入社した年と、翌年で年次有給休暇の付与日が異なるため、5日の指定義務がかかる1年間の期間に重複が生じる場合(全社的に起算日を合わせるために入社2年目以降の社員への付与日を統一するなど)

例えば、
入社日(2019/4/1)から
 @半年後(2019/10/1)に10日の年次有給休暇を付与し、
全社的に起算日を統一するため、
 A翌年度は(2020/4/1)に(11日)付与する場合は、
原則として
 @2019/10/1〜2020/9/30の期間内に5日
 A2020/4/1〜2021/3/31の期間内に5日
の年次有給休暇を取得させる必要があります。

しかし、それぞれの期間で年5日を取得させる必要があり、管理が煩雑になるため、次の方法による比例按分も認められています。

2019/10/1(1年目の初日)〜2021/3/31(2年目の末日)までの期間(18ヵ月)に、7.5日(18ヵ月÷12×5日)以上の年次有給休暇を取得させることも可能です

つまり、期間に重複が生じた場合は、重複が生じるそれぞれの期間の長さに応じた日数(比例按分した日数)をこの期間に取得させれば問題ありません。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 15:39| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)

2019年02月14日

働き方改革による労働基準法改正について(年次有給休暇A)

前回は、新しい年次有給休暇の基本的なルールについてお伝えしました。

今回からは年次有給休暇を法定の付与日より前倒しで付与している場合の取扱いについて、お伝えします。

<ケース@>
法定の付与日(入社日から6ヵ月後)より前に10日以上の年次有給休暇を付与する場合

例えば、入社日(2019/4/1)と同時に10日以上の年次有給休暇を付与した場合は、付与日(2019/4/1)から1年以内に5日の年次有給休暇を取得させる必要があります(2019/4/1〜2020/3/31までの1年間に5日年次有給休暇を取得させなければなりません)。

つまり、法定の付与日より前に10日以上の年次有給休暇を付与した場合には、会社は、その日から1年以内に5日の年次有給休暇を取得させなければなりませんので、ご注意ください

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 18:31| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)