2017年09月14日

労務監査・労務デューデリジェンス(DD)|未払い賃金G

IPO・M&A労務監査・労務デューデリジェンス(DD)において、最も重要な項目の1つとして、未払い賃金があります。

未払い賃金の1つとして、「最低賃金を下回る賃金を支給している」ケースがあります。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」があります。

「地域別最低賃金」は、産業や職種にかかわらず、事業場で働く全ての労働者と使用者に対して適用される最低賃金で都道府県ごとに最低賃金が定められています。

「特定最低賃金」は、特定の産業の基幹的労働者とその使用者について設定されている最低賃金です。

「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の両方が適用される労働者については、高い方の最低賃金を支払うように義務付けています。

特に月給者の場合は、正しい最低賃金の計算が必要です。

最低賃金は、時間給で表記されるため、

月給者の時間給=月給/1ヵ月平均所定労働時間

となり、この時間給と最低賃金を比較します。

この時間給が最低賃金を下回っている場合は、最低賃金額との差額が未払い賃金となります。

さらに、割増賃金を再計算して、既に支払った割増賃金との差額も支払う必要があります。

ただし、最低賃金の対象となる賃金には、下記の賃金は含まれません。

@臨時に支払われる賃金
A1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
B所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金
C所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金
D深夜の時間帯の労働に対して支払われる賃金
E精皆勤手当
F通勤手当
G家族手当


このため、月給の中に上記賃金が含まれている場合は、その金額を除いて最低賃金の計算をしなければなりません。


posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 12:20| Comment(0) | 労務監査・労務デューデリジェンス(DD)

2017年09月13日

IPO・M&A対応:改正 育児・介護休業法(平成29年10月施行)

労務監査、労務デューデリジェンス(DD)を行う際、法改正に対応しているかどうかがチェックされますので、IPO・M&Aを行う上で、法改正への対応が重要です。

今回は、平成29年10月1日施行の育児・介護休業法の改正内容をお伝えします。

(1)育児休業期間の延長(義務)

育児休業は、原則として子が1歳に達するまでの間ですが、一定の要件(下記参照)を満たした場合、延長することができます。

<改正前>
@子が1歳の時点で、保育所等に入れない等の事情があれば、1歳6ヵ月まで育児休業を延長することができる

<改正後>
@に追加で子が1歳6ヵ月に達した時点でも、保育所等に入れない等の事情があれば、最長、2歳に達するまで育児休業を再延長することができる

(2)育児休業等の制度などの周知(努力義務)
本人又は配偶者が妊娠等した社員に育児休業等の制度を個別に周知するよう努めなければなりません。

(3)育児目的休暇の導入(努力義務)
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員に関して、社員の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇を与えるための措置を講ずるよう努めなければなりません。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 16:31| Comment(0) | IPO・M&A対応(法改正)