2016年10月31日

労務相談Q&A:労働条件通知書の記載事項は?

労働基準法は、使用者が労働契約締結の際に、下記の事項を労働者に書面で明示することを義務付けています。

@労働契約の期間
A就業の場所、従事すべき業務
B始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて終業させる場合における就業時転換に関する事項
C賃金の決定、計算・支払いの方法及び賃金の締切り・支払いの時期
D退職に関する事項(解雇の事由を含む)


なお、有期契約労働者の場合、平成25年4月1日の労働基準法施行規則の改正により、使用者は有期労働契約の締結時に「更新基準」を書面によって明示することが必要となりました。

また、有期契約労働者がパートタイム労働者(正社員よりも所定労働時間が短い労働者)に該当する場合、「昇給の有無」、「賞与の有無」、「退職手当の有無」についても、書面により明示する必要があります。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 10:58| Comment(0) | 労務相談Q&A

2016年10月30日

労務相談Q&A:研修時間は労働時間か?

研修の参加が義務付けられているかどうかで判断が異なります。

研修の参加が業務に直結する研修で、会社の命令で参加が義務付けられている場合は、労働時間です

終業時刻後であれば時間外とし、休日であれば、休日出勤として扱わなければなりません。

研修の参加が自由参加の場合は、労働時間とはなりません

行政通達でも、「労働者が使用者の実施する教育に参加することについて、就業規則上の制裁等の不利益取扱による出席の強制がなく自由参加のものであれば、時間外労働にはならない」とされています。

ただし、自由参加といいながら、実質的には参加せざるを得ないような研修の場合は、労働時間とみられるケースもありますので、ご注意ください

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 09:00| Comment(0) | 労務相談Q&A

2016年10月29日

労務監査・労務デューデリジェンス(DD)の調査項目とは?

労務監査・労務デューデリジェンス(DD)は、調査をする期間(時間)が限られているため、調査項目の優先順位を決めて、行う必要があります。

その優先順位を決める基準は、リスクの発生度合いにより決定します。

労務に関する隠れ債務は、
 @簿外債務
 A偶発債務
に分けられます。

「簿外債務」とは、貸借対照表には計上されていない(本来、計上されていなけばならない)債務のことをいいます

例えば、未払い残業代など既に発生が確定している債務です。

「偶発債務」とは、想定外の出来事によって顕在化する債務をいいます

例えば、労働基準法上の管理監督者であるか否かの判断(名ばかり管理職かどうかの判断)に伴い、発生する債務です。

「簿外債務」と「偶発債務」では、リスクの発生度合いに乖離があるため、通常「簿外債務」を優先的に調査する必要があります

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2016年10月28日

労務相談Q&A:所定休日とは?

労働基準法で定める1週間に1日、4週間に4日の休日だけでは、1週40時間(特例対象事業場は44時間)をクリアするのは難しくなります。

休日を1週間に1日とすると、1日の所定労働時間は6.66時間(40時間÷6日)以内に収めなければならず、多くの会社が採用している1日8時間という所定労働時間を設定することができなくなります。

そこでもう1日、休日を増やす必要があります。

この休日を所定休日と呼び、土曜日や祝日など会社ごとに定めることになります

この所定休日に出勤を命じた場合は、法定休日ではありませんから、割増賃金部分(35%)の支払いは不要です

ただし、その週の実労働時間が40時間(特例対象事業場は44時間)を超えた場合には、時間外について25%の割増賃金を支払う必要がありますので、注意が必要です

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 16:54| Comment(0) | 労務相談Q&A

2016年10月27日

労務相談Q&A:法定休日とは?

法定休日とは、労働基準法で定められた休日のことをいいます。

労働基準法では、1週間に1日あるいは4週間に4日の休日を与えることを義務付けています。

この休日のことを「法定休日」といいます。

また、法定休日は〇曜日というような指定はされていないため、日曜日でも土曜日でもかまいません

休日出勤の割増賃金(35%以上)を支払わなければならないのは、この法定休日に出勤した場合です

なお、法定休日に出勤させる場合は、36協定を締結しなければならないので、注意が必要です

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 11:55| Comment(0) | 労務相談Q&A