2016年02月29日

IPOにおける労務管理のリスクとは何ですか@?

IPOを目指す企業が、労務管理で直面するリスクには、下記の4つがあります。

@キャッシュアウトリスク
A訴訟リスク
B行政指導リスク
C風評被害リスク


@のキャッシュアウトリスクで、一番大きな問題になるのは、「未払い残業代」です。

社員の賃金請求権は、2年間です。

このため、未払い残業代については、社員は2年前までさかのぼって請求することができます

特にIPO準備期間中には、業績を上げるため、社員の残業時間が増えがちです。

社員が残業しているにも関わらず、当該残業時間に対する割増賃金を支払っていない場合、相当の金額の未払い賃金が発生してしまいます。

IPOを目前に社員から未払い残業代請求の可能性があると分かった場合、それだけでIPOを見送ることもありますので、ご注意ください

また、「社会保険未加入の問題」もあります。

特にパート・アルバイトで社会保険に加入しなければならない方が、未加入の場合、過去2年間にさかのぼって、社会保険に加入し直さなければならないことがありますので、ご注意ください


posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 17:01| Comment(0) | 労務監査・労務デューデリジェンス(DD)

2016年02月23日

労務相談Q&A:キャリアアップ助成金は増額されましたか?

はい、平成28年2月10日から増額されました。

具体的には下記の通りです。
【1】正規雇用等転換コース
 有期契約社員等を正社員等に転換又は直接雇用した場合
 @有期契約 → 正社員 
  改正前:50万円(40万円)/人 → 改正後:60万円(45万円)/人
 A有期契約 → 無期契約
  改正前:20万円(15万円)/人 → 改正後:30万円(22.5万円)/人
 B無期契約 → 正社員
  改正前:30万円(25万円)/人 → 改正後:30万円(22.5万円)/人
  ※( )内は中小企業以外の金額です

【2】多様な正社員コース
 有期契約社員等を多様な正社員に転換又は直接雇用等した場合
 @有期契約 → 多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員) 
  改正前:30万円(25万円)/人 → 改正後:40万円(30万円)/人
 A無期契約 → 多様な正社員
  改正前:30万円(25万円)/人 → 改正後:10万円(7.5万円)/人
 B多様な正社員 → 正社員
  新設:20万円(15万円)/人
  @Aは、勤務地又は職務限定正社員制度を新たに規定した場合、
  1事業所あたり10万円(7.5万円)加算されます。

【3】人材育成コース
 有期実習型訓練終了後、対象者全員を正社員等に転換した場合
 @OFF−JT時間100時間未満
  改正前:10万円(7万円)/人 → 改正後:15万円(10万円)/人
 AOFF−JT時間100時間以上200時間未満
  改正前:20万円(15万円)/人 → 改正後:30万円(20万円)/人
 BOFF−JT時間200時間以上
  改正前:30万円(20万円)/人 → 改正後:50万円(30万円)/人
  ※OFF-JTにかかる経費助成の上限は実費が限度です

なお、上記【1】【2】のコースは転換等の日、【3】は訓練計画届提出日が平成28年2月10日以降となる場合に改正後の支給額が適用されます。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 15:52| Comment(0) | 労務相談Q&A