2015年10月01日

労務相談Q&A:付加金の支払は必要?

付加金の支払命令が出るかどうかは、裁判所の裁量で決まり、悪質なケースでは、支払命令が出ます

労働基準法では、会社が
@解雇予告手当
A休業手当
B割増賃金(残業代)
C年次有給休暇中の賃金
を支払わなかった場合、従業員の請求により、これらの未払い賃金とは別に同額の金額の支払を命じる権限を裁判所に認めています。

例えば、100万円の未払い残業代があった場合、それと同額の100万円の付加金の支払が命じられ、合計で200万円を支払う義務が生じるというものです。

付加金は、判決によって初めて支払が命じられるもので、和解で終結する場合には付加金は、課せられることはありません。

これまでは、裁判で付加金が請求されても、和解で終了することが多く、付加金が課せられる事例は、多くはありませんでした。

しかし、最近では金銭目的の未払い残業代訴訟が増えてきているため、和解には応じず、判決を求めることが多くなっています(つまり、付加金の支払が命じられる可能性が高くなっている)ので、注意が必要です

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 18:20| Comment(0) | 労務相談Q&A