年末年始休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、当事務所では以下のとおり年末年始休業させていただきます。

お得意様をはじめ、関係各社の皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、
何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

■休業期間
2014年12月27日（土曜日） から 2015年1月4日（日曜日） まで

1月5日（月曜日）から通常業務となりますので、ご理解賜りますよう
お願い申し上げます。

労務相談Ｑ＆Ａ：「３６協定」なしで、残業させた場合は？

愛知県名古屋市のユナイテッド・パートナーズ社労士事務所の小島史靖です。

「３６協定（さぶろくきょうてい）」がないと、残業や休日出勤をさせること自体ができませんし、残業代を支払っていても違法となります。

労働基準法では、１日８時間、１週４０時間を超えて働かせることは禁止していますし、１週１回、または４週を通じて４日の休日に働かせることも禁止しています。

もし、これに違反して働かせてしまいますと、

　�@６ヵ月以下の懲役
　　　　　or
　�A３０万円以下の罰金を支払わなければなりません。

この違反があった場合、「会社（社長）」と「残業を命じた現場責任者」の両方が責任をとることになり、ともに処罰の対象となる可能性がありますので、注意が必要です。


＜３６協定とは？＞
　３６協定とは、使用者と社員の過半数代表者（又は過半数労働組合）との間で書面によって結ばれる「時間外労働・休日労働に関する協定」のことです。
　ちなみに労働基準法第３６条に規定されていることからその名がついています。
　上記罰則を受けずに残業をさせるためには、３６協定を労働基準監督署に提出しなければなりません。

未払い残業代対策 基礎講座�R：休憩とは？

休憩時間は、必ず与えなければならないのでしょうか？

労働時間によっては、休憩時間を与える必要はありません。

労働基準法では、
　�@労働時間が６時間を超え８時間以内の場合
　　→　少なくとも４５分
　�A８時間を超える場合
　　→　少なくとも１時間
の休憩時間を与えなければならないと記載されています。

１日の所定労働時間が８時間の会社であれば、法的には４５分の休憩時間を与えればO.Kであり、必ずしも１時間の休憩時間を与える必要はありません。

また、労働時間が６時間以下の場合は、休憩時間を与える必要はありません。