2014年12月26日

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき、厚くお礼申し上げます。

さて、誠に勝手ながら、当事務所では以下のとおり年末年始休業させていただきます。

お得意様をはじめ、関係各社の皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、
何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

■休業期間
2014年12月27日(土曜日) から 2015年1月4日(日曜日) まで

1月5日(月曜日)から通常業務となりますので、ご理解賜りますよう
お願い申し上げます。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 18:29| Comment(0) | お知らせ

2014年12月04日

労務相談Q&A:「36協定」なしで、残業させた場合は?

愛知県名古屋市のユナイテッド・パートナーズ社労士事務所の小島史靖です。

「36協定(さぶろくきょうてい)」がないと、残業や休日出勤をさせること自体ができませんし、残業代を支払っていても違法となります

労働基準法では、1日8時間、1週40時間を超えて働かせることは禁止していますし、1週1回、または4週を通じて4日の休日に働かせることも禁止しています。

もし、これに違反して働かせてしまいますと、

 @6ヵ月以下の懲役
     or
 A30万円以下の罰金を支払わなければなりません。

この違反があった場合、「会社(社長)」と「残業を命じた現場責任者」の両方が責任をとることになり、ともに処罰の対象となる可能性がありますので、注意が必要です


<36協定とは?>
 36協定とは、使用者と社員の過半数代表者(又は過半数労働組合)との間で書面によって結ばれる「時間外労働・休日労働に関する協定」のことです。
 ちなみに労働基準法第36条に規定されていることからその名がついています。
 上記罰則を受けずに残業をさせるためには、36協定を労働基準監督署に提出しなければなりません。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 13:54| Comment(0) | 労務相談Q&A

2014年12月01日

未払い残業代対策 基礎講座R:休憩とは?

休憩時間は、必ず与えなければならないのでしょうか?

労働時間によっては、休憩時間を与える必要はありません。

労働基準法では、
 @労働時間が6時間を超え8時間以内の場合
  → 少なくとも45分
 A8時間を超える場合
  → 少なくとも1時間
の休憩時間を与えなければならないと記載されています。

1日の所定労働時間が8時間の会社であれば、法的には45分の休憩時間を与えればO.Kであり、必ずしも1時間の休憩時間を与える必要はありません。

また、労働時間が6時間以下の場合は、休憩時間を与える必要はありません。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 15:37| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座