2014年10月07日

未払い残業代対策 基礎講座N:専門業務型裁量労働時間制とは?

専門業務型裁量労働時間制とは、「仕事のやり方や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねるかわりに、実際に働いた時間が何時間であろうと、労使であらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度」のことをいいます。

つまり、専門業務型裁量労働時間制とは、実際の労働時間数にかかわらず「労使間で決定した労働時間(例えば8時間)」を勤務したものとみなすことができる制度です。

このため、実際の労働時間が10時間であっても、8時間働いたものとみなされます

この場合、実際の労働時間が10時間であっても、8時間を超えた時間について、残業代を支給する必要はありません。

逆に、実際の労働時間が6時間であっても、8時間働いたものとみなされます

この場合、実際の労働時間が6時間であっても、8時間に満たない時間について、賃金を減額することはできません。

また、この専門業務型裁量労働制を適用できるのは、労働基準法で決まっている下記の19業務に限定されますので、ご注意ください

@新商品もしくは新技術の研究開発または人文科学もしくは自然科学に関する研究の業務
A情報処理システムの分析または設計の業務
B新聞もしくは出版の事業における記事の取材もしくは編集の業務または放送番組もしくは有線ラジオ放送もしくは有線テレビジョン放送の放送番組の制作のための取材もしくは編集の業務
C衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
D放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクターの業務
E広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務
F事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握またはそれを活用するための方法に関する考案もしくは助言の業務
G建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現または助言の業務
Hゲーム用ソフトウェアの創作の業務
I有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値等の分析、評価またはこれにもとづく投資に関する助言の業務
J金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
K学校教育法に規定する大学における教授研究の業務
L公認会計士の業務
M弁護士の業務
N建築士の業務
O不動産鑑定士の業務
P弁理士の業務
Q税理士の業務
R中小企業診断士の業務

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 15:59| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座