未払い残業代対策 基礎講座�M：事業場外みなし労働時間制とは？

事業場外みなし労働時間制とは、「社員が会社の外で勤務し、会社の具体的な指示が及ばず、実労働時間の把握が難しい場合、所定労働時間などあらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度」をいいます。

みなし労働時間制とは、実際の労働時間数にかかわらず「労使間で決定した労働時間（例えば８時間）」を勤務したものとみなすことができる制度です。

つまり、実際の労働時間が１０時間であっても、８時間働いたものとみなされます。

この場合、実際の労働時間が１０時間であっても、８時間を超えた時間について、残業代を支給する必要はありません。

逆に、実際の労働時間が６時間であっても、８時間働いたものとみなされます。

この場合、実際の労働時間が６時間であっても、８時間に満たない時間について、賃金を減額することはできません。

ただし、この制度を活用できるのは、会社の外で働く人（営業職など）で、実労働時間の把握ができない人に限られますので、注意が必要です。

未払い残業代対策 基礎講座�L：法定労働時間の例外とは�A？

労働基準法では、法定労働時間の例外として「みなし労働時間」という制度が定められています。

みなし労働時間制とは、実際の労働時間数にかかわらず「労使間で決定した労働時間（例えば9時間）」を勤務したものとみなすことができる制度です。

このみなし労働時間制をうまく活用することにより、不要な残業代を削減することができます。

なお、みなし労働時間制には、下記の3種類があります。
　�@事業場外みなし労働時間制
　�A専門業務型裁量労働時間制
　�B企画業務型裁量労働時間制

どの「みなし労働時間制」を採用するかどうかは、職種や業務内容によって異なります。

また、みなし労働時間制の導入は、あくまでも例外として認められている制度なので、就業規則に規定したり、労使協定を締結したりするなど、一定の手続きが必要なため注意が必要です。

未払い残業代対策 基礎講座�K：１年単位の変形労働時間制とは？

１年単位の変形労働時間制とは、１年以内の一定の期間を平均して１週４０時間以内であれば、特定の日に８時間を超えて、特定の週に４０時間を超えて労働させることができる制度です。

１年のうちで業務の繁忙期と閑散期がある会社には、おススメの制度です。(例えば、年末年始は忙しいけど、夏場はヒマな場合など)

つまり、１年以内の一定の期間を平均して１週４０時間以内であれば、カレンダーやシフトで、１日に１０時間働く日を決めたり、１週間に４８時間働く週を決めたりすることができる制度です。

１年を平均して１週４０時間以内にするためには
　2,085時間（40H÷7日×365日）
の時間内でカレンダーを決めれば、１週平均４０時間となります。

皆さんの会社でも上記時間の範囲内でカレンダーを決めることができるならば、１年単位の変形労働時間制を活用することができます。

ただし、変形労働時間制の導入は、あくまでも例外として認められている制度なので、就業規則に規定したり、労使協定を締結したりするなど、一定の手続きが必要なため注意が必要です。

愛知県の最低賃金は８００円に！

毎年１０月は最低賃金の改定が行われますが、９月１日に愛知県の最低賃金が公示されました。

これにより、愛知県の最低賃金は２０１４年１０月１日より８００円となります。

詳細は下記をご参照ください。

厚生労働省　「地域別最低賃金の全国一覧」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

現在の最低賃金は７８０円で、２０円のアップとなります。

１０月１日以降は、最低賃金割れしないようにご注意ください。