2014年07月25日

未払い残業代対策 基礎講座H:上限時間を超えて残業はできないの?

前回、36協定を結んでも、残業時間の上限時間は、1ヵ月45時間、1年360時間とお伝えしました。

しかし、実際の業務では急な受注や納期の変更などによって、1ヵ月45時間、1年360時間を超えてしまうことがあります。

この場合は、どうしたらいいのでしょうか?

実は「特別条項付き36協定」を締結することによって、1カ月45時間、1年360時間を超えて残業することが可能となります。

「特別条項付き36協定」とは、36協定中に、特別条項を定めることで
@1年のうち6ヵ月までは、1ヵ月につき45時間を超えて
また
A1年間に360時間を超えて
労使が自主的に定める限度時間まで、残業することができます。

ただし、労使が自主的に限度時間を定めることができますが、あまりに長い残業時間は社員の健康問題を引き起こす可能性が高くなるので注意が必要です。

残業が多い会社は、是非、特別条項付き36協定の活用してみてください。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 15:04| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座

2014年07月17日

未払い残業代対策 基礎講座G:残業時間の上限は?

36協定を結んでおけば、無制限に残業させてもいいのでしょうか?

答えは、ダメです。

分かりやすく説明するため、詳細はここではお伝えしませんが、
厚生労働省の基準により、限度時間の上限が定められています。

その限度時間の上限は、一般的な会社の場合、1ヵ月45時間、1年360時間です。
(1年単位の変形労働時間制の場合、1ヵ月42時間、1年320時間)

このため、36協定を締結して労働基準監督署に届出しても、この限度時間を超える残業をさせることはできません

ただし、業務の特性によっては、この限度基準を適用することがなじまないケースがあるため、下記の事業・業務については、限度時間の上限は適用しないことになっています。

@工作物の建設等の事業
A自動車の運転の業務
B新技術、新商品等の研究開発の業務
C厚生労働省労働基準局長が指定する事業または業務(1年の限度時間は適用される)

上記@〜Cの事業・業務であっても、適用が除外されるのは限度基準のみで、36協定の締結・届出は必要なのでご注意ください


posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 13:29| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座

2014年07月07日

未払い残業代対策 基礎講座F:残業をさせるにはどうすればいいのか?

前回36協定を提出するだけでは、法定労働時間を超えて労働させることはできませんと申し上げましたが、その詳細についてお話したいと思います。

社員に残業をさせるためには、下記の3つの要件が必要です。
 @就業規則、雇用契約書に「残業をさせることができる」旨の記載があること
 A36協定を結ぶこと
 B残業時間については、割増賃金を支払うこと
です。

@については、社員に残業をさせるためには、それを法的に義務付ける根拠が必要です。
つまり、就業規則や雇用契約書に「会社は業務の都合により時間外・休日労働を命じることがある」などの記載が必要となります。

Aについては、当該事業場の過半数代表者との間で、書面による協定(36協定)をして、労働基準監督署へ届け出なければなりません。
36協定を結ばずに、残業を行わせた場合は、労働基準法により6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることになります。

Bについては、労働基準法で定められた計算方法により、割増賃金を支払うことが必要です。

一度、自社がこの3つの要件を満たしているのか、チェックしてみてください。


posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 16:55| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座