2014年06月06日

未払い残業代対策 基礎講座E:残業はできないの?

法定労働時間は、1日8時間、1週40時間です。

このため、会社は法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて従業員を働かせてはいけません。

しかし、これでは業務に支障が出ますし、実際に多くの会社では法定労働時間を超えて残業をさせています。

これは、法的には問題ないのでしょうか?

実は労働基準法では、一定の手続きを踏めば、この法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて働かせることができると記載されています。

その一定の手続きとは、労働基準監督署へ「36(サブロク)協定」を提出することです。

「36協定」とは、会社と労働者の代表者との間で結ばれる「時間外・休日労働に関する協定」のことです。

労働基準法36条に規定されていることから、この名称がついています。

つまり、会社が所定労働時間(始業、終業時間)を決める際は、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)以内で決めなければなりませんが、実際の労働時間が法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える可能性がある場合は、36協定を提出しておけば、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて働かせることができます

*厳密にいうと、36協定を提出するだけで、法定労働時間を超えて労働させることはできませんが、詳細は、次回以降にさせて頂きます。


posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 12:28| Comment(0) | 未払い残業代対策 基礎講座