2014年03月27日

未払い残業代対策のポイントH:残業事前申請・許可制の導入

未払い残業代(サービス残業代)対策のポイントとして、「残業事前申請・許可制」の導入があります。

残業とは、あくまでも業務命令であって、社員に認められた権利ではありません

しかしながら、社員が勝手に残業をしても、会社が黙認していれば、残業代が発生してしまいます(後日、社員から未払い残業代として請求される可能性があります)。

この問題を解決するために、「残業=業務命令」であることを明確にし、社員が残業を希望する場合は、事前に上長に申請し、許可を得なければ残業ができないようにし、不要な残業代が発生しないようにします。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 16:30| Comment(0) | 未払い残業代対策

2014年03月18日

未払い残業代対策のポイントG:年俸制適用対象者への対応

未払い残業代(サービス残業代)対策のポイントとして、「年俸制適用対象者への対応」があります。

年俸制とは、給与の額を年単位で決める制度のことをいいます。

年俸制であっても、みなし労働時間制の適用や、管理監督者に該当しないに限り、残業代は別途支払わなければならないため注意が必要です

別途残業代を支払わなければならない年俸制適用対象者については、年俸金額に残業代も含まれているのであれば、 「所定時間内の賃金」と「残業代」を明確に分けておく必要があります

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 14:08| Comment(0) | 未払い残業代対策

2014年03月14日

未払い残業代対策のポイントF:特例措置対象事業場の活用

未払い残業代(サービス残業代)対策のポイントとして、「特例措置対象事業場」の活用があります。

特例措置対象事業場とは、通常、1週間の労働時間は40時間ですが、一定の事業場については、特例で1週間44時間の労働時間が認められている事業場のことをいいます。

つまり、一定の事業場であれば、通常より1週間につき4時間多く働かせても、割増賃金を支払う必要がありません

一定の事業所とは、常時10人未満の
 @商業
 A映画・演劇業
 B保健衛生業
 C接客娯楽業

の事業場です。

常時10人未満の事業場とは、会社全体ではなく、支店、店舗、工場等の事業場単位の人数であるため、会社全体の従業員が100名でも、各店舗単位の人数が10人未満であれば、該当するので活用できます

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 12:50| Comment(0) | 未払い残業代対策

2014年03月11日

未払い残業代対策のポイントE:名ばかり管理職への対応

未払い残業代(サービス残業代)対策のポイントとして、「名ばかり管理職」への対応が挙げられます。

名ばかり管理職とは、会社で決めた管理職のうち、「労働基準法上に定める管理監督者」に該当していないのにもかかわらず、残業代の支払を受けていない管理職のことを言います。

つまり、経営者が「管理職だから残業代は払っていない」と主張しても、会社で決めた管理職が、「労働基準法上の管理監督者」に該当しない場合は、遡って残業代を支払わなければなりません

「管理職になれば、残業代は支払わなくてもいい」と考える経営者の方は、まだまだ多いようですが、そうではありません。

行政通達によれば、「管理監督者」として認められるためには、少なくとも下記の3つの要件が必要です。
@経営者と一体的な立場としての職務権限が付与されていたか
A出退勤に裁量の自由が認められていたか
B管理監督者としてふさわしい待遇を受けていたか


労働基準法上の「管理監督者」と認められるには、一般に思っている以上に相当ハードルが高いため、社内でどの役職から(残業代を支払わない)管理職とするのか、その線引きが重要となります。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 11:48| Comment(0) | 未払い残業代対策

2014年03月05日

未払い残業代対策のポイントD:定額残業代の導入

未払い残業代(サービス残業代)対策のポイントとして、定額残業代の導入があります。

定額残業代とは、例えば基本給の中に「月30時間分の残業代」が含まれているという制度です。

つまり、実際の残業時間が月30時間以内であれば、別途残業代を支給する必要はありません

ただし、実際の残業時間が月30時間を超えた場合は、超えた時間分の残業代は支給しなければなりません

この定額残業代をうまく活用することにより、不要な残業代を削減することができます。

ただし、合法的に導入するためには、
@「基本給」と「残業代部分」が明確にされている
A「残業代部分」には、何時間分の残業時間が含まれているか明確である
BAを超えた場合には別途、残業代が支払われている

ことが必要であるため、注意が必要です。

posted by ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 at 19:13| Comment(0) | 未払い残業代対策